こんにちは！
森貞仁です。

転売で稼いだら税金はどうするの？
消費税を収める必要はあるの？
この辺り気になっている人ってかなり多いです。

税金って言葉を聞くだけで、
耳を塞いだり目を背けてしまう人って多いんですけど、
今後も転売で稼いでいきたいなら
税金とはちゃんと向き合うべきです。

いくら転売でガンガン稼げていても、
この辺りをしっかり理解しておかなければ
税金が払えなくなって事業を続けられなくなる
ケースだって考えられるからです。

■納税の義務

　「転売で1円でも利益が出たら納税しなければならない」
　「そんなに稼いでないし納税しなくたって問題ないでしょ！」

このような認識を持っている人って結構多いんですけど、
そもそも納税の義務があるかどうかは
転売でいくら稼いだかによります。

具体的には、

　・転売が本業の場合
　→年間の収入が103万円以上あれば納税する必要がある

　・転売が副業の場合
　→年間の収入が20万円以上であれば納税する必要がある

という感じになります。

つまり、転売が本業であれ副業であれ、
上記金額に満たない場合は納税の義務はありません。

収入とは売上から経費を引いた金額ですね。
ここでいう経費とは商品の仕入れや梱包資材、
送料などにかかるお金です。

10万円の商品が売れたから10万円の収入
というわけではありません。
収入って売上と混同しがちなので注意してくださいね。

■消費税の納税について

　所得税とは別に、
　年間の売上が1000万円を超えた場合に限り、
　翌年から課税事業者となります。

課税事業者
→消費税の納税義務が発生する

こちらは所得税と違って、
収入ではなく売上ベースになるので注意してください。

ただ、年間の売上が1000万円に満たなければ、
免税事業者として事業を行っていくことができます。

免税事業者
→消費税を収める必要がない

「じゃあ年間売上950万円くらいに抑えればいいよね」
消費税の納税を避けるためにそう考える人もいるかもしれませんが、
僕は必ずしもそれがいいとは思いません。

なぜなら、売上の上限を1000万円に設定してしまったら
それ以上稼げないからです。

年間売上1000万円規模で十分なら
それでもいいかもしれませんが、
せっかく自身でビジネスをしているのに
上限が決まっているのはどうなのかなと。

■そもそも消費税とは？

　そもそも消費税とは
　事業者が負担するものではありません。

消費者が負担するものです。
1000円の買い物をするときに1080円払ってますよね？

つまり、事業者は消費者から消費税を預かっている
ということになるんですよね。

預かった消費税さえしっかり管理しておけば、
消費税の納税なんて痛くもかゆくもないのではないでしょうか。

いくら売上があって税金はいくらなのか？
こういった部分がわかなければ経営戦略が立てられません。

なので、ビジネスを始めた時点で
税金関連は税理士に任せることをおすすめします。
もし知らないで脱税してしまったりすると
今後の信用にも影響が出かねないので。

それに苦手なことに頭を抱えていても
自分のビジネスに影響が出てしまうので、
自分は自分にしかできないことに注力するべきですね。

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