こんにちは！
森貞仁です。

会社員の方が副業を始めるには、
まず自社のルールを確認しておく必要があります。

基本的に就業規則で副業OKとなっている場合は
副業をしても問題ありません。

ただ、その場合でも競合他社などで仕事をしてしまうと、
競業避止義務違反となってしまうのでその点だけ注意しましょう。

一方、就業規則に副業についての記載がない場合は
一度人事に相談してみると安心ですね。

また、就業規則で明確に副業が禁止されている場合は、
基本的には副業に取り組むことはできません。

万一規則を破って副業をし、バレてしまった場合は
解雇や減給などのペナルティを科される危険性があります。

とはいえ、会社が副業を禁止していても
副業したいと考える人は実際多いものです。

どうしても副業したいという場合には、
会社にバレないよう細心の注意を払って取り組むほかありません。

会社にバレずに副業するポイントはいくつかあるのですが、
今回は"ここさえ守ればおそらく大丈夫"という部分にフォーカスして、
2つの注意点のみお伝えしようと思います。

①口外しない

　当然といえば当然ですが、
　まず自分が副業をしていることを口外しないことが重要です。

特に多いのが、
ある程度の結果を出した時にSNSに投稿してしまうケースです。
何らかの分野で結果を出すとつい人に話したくなるのが人間の性ですが、
そこはグッと堪えて自分の中だけで祝杯をあげてください。

もう一つはお酒の席で自分が副業をしていることを話してしまうケースです。
お酒を飲みすぎると開放的になり判断力が鈍るため、
ついポロッと話してしまうこともあるので注意が必要です。

どこで誰が聞いているかわからないので、
信用している同僚や友人であっても
必要以上に口外しないほうがいいでしょう。

また、個人情報の漏洩を防ぐためにも
本名や顔写真などの個人情報を伏せて実践できる副業を選ぶことも重要ですね。

②確定申告する

　基本的に会社員の場合は会社側で税金の代納をしてくれるため、
　確定申告をする必要ありません。

しかし、副業で得た所得が年間20万円以上を超えた場合、
自分で確定申告をする義務が発生します。

この確定申告は確実に行いましょう。

もし申告を怠ってしまうと、延滞税や累進加算税などを課され、
会社側にも税金の未納が発覚してしまう恐れがあります。

また、副業をしているかどうかは
住民税からも発覚してしまう恐れがあります。

所得税と同じく住民税は会社で計算し、
会社側で納税を行っています。

住民税についても所得に応じて税額が変わる仕組みになっているので、
副業をしているとすぐにバレてしまうのです。

住民税からの発覚を防ぐためには、
住民税の納税方法を変更しましょう。

確定申告の際に住民税の納付方法を「自分で納付」にチェックしておけば、
変更することができます。

必要以上に口外しないこと、
確実に確定申告を行うことが会社に副業がバレないポイントになります。

この2点さえしっかり守っておけば、
会社に副業がバレる可能性は低いのではないでしょうか。

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