こんにちは！
森貞仁です。

BASEでネットショップを運営しようと思ったとき、
「特定商取引法の表記」に困った経験がある人っていませんか？

これは購入者の保護の観点から、
代表者の氏名、住所、電話番号などを記載した上で
運営しなければならない法律です。

しかし、法人ならまだしも、
個人の場合「住所を記載するのに抵抗がある」
という人も少なからずいると思います。

不特定多数の人に個人情報を晒すのですから、
特に女性の方であれば不安を感じるのも無理はないでしょう。

購入者とトラブルになれば、
営業時間外でも突然電話がかかってくるかもしれないですし。

じゃあ特定商取引法の表記に抵抗がある人は、
BASEやネットショップの運営を諦めるしかないのでしょうか？？

決してそんなことはありません。
今回の記事では個人情報を晒すことなく、
特定商取引法の表記をクリアする方法をお伝えします。

結論からお伝えしますが、
その方法とは「バーチャルオフィス」のレンタルです。

バーチャルオフィスとは
その名の通り仮想の事務所です。

バーチャルオフィスをレンタルすれば、
特定商取引法の表記にその住所を記載すればいいので、
自宅の住所を記載する必要が一切なくなります。

また、電話に関しては転送や代行サービスがあり、
郵便物に関しても自宅に転送してくれるサービスがあります。

この辺りについてはオプションになっているケースがほとんどなので、
必要に応じて利用するといいでしょう。

「でもバーチャルオフィスなんて高いんじゃないの？」
気になるバーチャルオフィスの料金ですが、
大体の場合月額5000円程度で利用することができます。
これを高いととるか安いととるかは人それぞれですが、
安心を買うという意味では比較的リーズナブルなのではないでしょうか。

しかも、バーチャルオフィスのメリットは
実はそれだけではありません。

銀座や六本木などの一等地にバーチャルオフィスを構え、
一等地の住所を特定商取引法の表記に記載すれば、
ネットショップの信頼性を向上させることができます。

ネットショップにおいて
運営元の住所というのはかなり重要になります。

中には特定商取引法の表記に抵抗がなくても、
一等地の住所を借りるためにバーチャルオフィスを利用する人もいるはずです。

バーチャルオフィスは月額こそかかりますが、
今回お伝えしたようにメリットが豊富です。
安心安全にBASEを運営したいという人は、
ぜひバーチャルオフィスの利用を検討してみるといいでしょう。

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